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フランス、Google Analyticsを違法とする最新声明を発表

オーストリアのデータ保護局(Datenschutzbehörde、以下「DSB」)が、Schrems IIに関連してGoogle Analyticsの違法性に関する判断を発表してから1週間余りが経過し、フランスのデータプライバシー監視機関であるCNIL(The National Commission for Informatics and Civil Liberties、国立情報自由委員会)が、これに追随する最初の国となりました。

最初のDSBの決定が雪だるま式に発展したというわけではありませんが、CNILの発表の早さは、この状況が今後も急速に進展していくことを示しているように思えます。

ノルウェーをはじめとする他の国々でも、すでに同じ結論に向かって少しずつ進んでおり、Google Analyticsの代替リストが急速に発展していることからも、ウェブ解析業界に変革の兆しが見えています。

第44条への違反

CNILの決定は、オーストリアで先行した決定と全く同じです。この決定は、米国のプライバシーシールドの無効化と、その後に殺到した苦情に端を発しています。

GDPR第44条は、「第三国への移転後に処理中または処理が意図されている個人データの移転」に関するものです。

米国にはGDPR基準のデータプライバシー法がないため、保護されたデータが米国のサーバーに置かれた場合、危険にさらされることになります。したがって、EUから米国にデータを転送するプラットフォームは、基本的にコンプライアンス違反であると考えられます。

次に何が起こるか、何をすべきか?

多くの専門家は、今回の事態をヨーロッパにおけるGoogle Analyticsの「終わりの始まり」と呼んでおり、最終的にはテクノロジー業界の脱グローバル化につながるのではないかと指摘されています。

前述のように、この問題に関してはノルウェーが最も最近になって同様の声明を発表しており、今後数週間のうちに他の国々も同様の声明を発表する可能性が高いと思われます。

今回の動きは非常に大きなものに見えますが、GDPRやその基本原則が多くの企業によって乱用されていることを知っている人にとっては、この状況は以前から避けられないものでした。

GDPRの対象となる企業は、現在の技術スタック、データ処理方法、プライバシーポリシーを評価し、雪崩に巻き込まれないようにするのが賢明でしょう。

CNILの決定について詳しくはこちら⇒ https://go2page.org/620a0467b8fb5